カーチャ・ゴルブコワ著
東京（ロイター） – 原油価格は金曜日に下落したものの、市場が米国の長期金利上昇の影響と、今年の原油および燃料需要の堅調な見通しを見極めたため、週間では4週間ぶりの上昇となった。
ブレント原油先物は0100GMT現在、72セント（0.87％）安の1バレル82.04ドル。 ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）米原油先物は79セント（1％）安の1バレル77.84ドルで、前場の小幅上昇から反転した。
今週は、石油輸出国機構（OPEC）が2024年の世界石油需要について比較的堅調な伸びを予想したことや、ゴールドマン・サックスが今夏の米国の燃料需要を堅調と予想したことから、原油価格が上昇した。
これは、OPECとその同盟国（OPEC+と呼ばれる）が9月以降に減産解除を開始することで合意したことによるもので、前週の損失を覆す要因となった。
さらに、ロシアは5月に生産枠を超過したと発表した後、OPEC+協定の下での生産義務を果たすことを約束した。
「現在の割当量をより厳格に守ることで、自主的な削減を段階的に縮小していく8カ国グループによる増加の可能性を相殺できるだろう。このため、原油相場は今後1年半にわたって下支えされることになるだろう」とANZのアナリストは顧客メモで述べている。
しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を据え置き、利下げ開始を12月下旬に先送りしたことで、価格は下落した。FRB高官の発言は、経済成長が鈍化し、燃料需要が減退するのではないかという懸念を煽るものだった。
世界第2位の石油消費国である中国の在庫統計が金曜日に発表される予定で、市場はこれに注目することになる。ANZのアナリストは、エネルギーや金属に対する需要の弱さが明らかになるはずだと述べた。
