Investing.com–原油価格は火曜日、アジア取引で4ヶ月ぶりの安値まで下落し、OPEC+が今年中に減産を縮小し始めることを示唆した後、下げ幅を拡大した。
ブレント原油先物8月限は0.4％下落の1バレル78.05ドル、ウェスト・テキサス・インターミディエイト原油先物は0.4％下落の1バレル73.80ドル。 両限月はそれぞれ約3.3％下落し、2月上旬以来の安値となった。
OPEC+の減産縮小開始の動きは弱気材料と見られる
石油輸出国機構とその同盟国（OPEC+）は週末の会合で、年内まで日量360万バレルの減産を維持することを決定した。
しかし、カルテルは2024年9月末から2025年10月まで、220万B/Dの削減縮小を開始する。
この規模縮小は、市場にとって弱気のシグナルと見なされた。 また、OPECカルテルが原油価格を下支えし続ける余力は限られていることも示された。
「市場は年末まで供給が続くと予想していた。このため、ブレント原油は急落した…投資家が不透明な経済情勢を背景に、供給量の増加を考慮したためだ」と、ANZのアナリストはメモに記した。
弱いPMIデータ、まちまちの中国情勢が需要懸念に火をつける
原油市場は、米国の弱い購買担当者景気指数（PMI）データにも怯えた。
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、粘り強いインフレと高金利が世界最大の燃料消費国の経済活動を削り、需要減退を招くとの懸念が高まった。
今週の焦点は、金利見通しに影響を与えると予想される同国の主要労働市場指標だ。 市場はFRBによる9月の利下げを予想している。
先週発表された公式データでは、中国の製造業部門が予想外の縮小を示したため、石油輸入国トップの中国のPMIもまちまちな数値となり、センチメントの重荷となった。
OPEC+や需要低迷に対する懸念に加え、米国がイスラエルとハマスの停戦を仲介したことで、中東の地政学的状況が安定する可能性があるとして、石油トレーダーは原油からリスクプレミアムを割り引いている。
